ラニーニャ現象は、特に食品価格の上昇を通じて、エルニーニョ現象を上回る世界経済への損害をもたらす可能性がある。 フランス国立科学研究センター（CNRS）が紹介した経済学者ジル・デュフレノ、ウィリアム・ギン、マルク・プルロワの研究が示唆する結論だ。しかし赤道太平洋の寒冷期であるラニーニャは、有名な温暖期のエルニーニョほど研究されていない。どちらも世界の農業生産を繰り返し揺さぶるにもかかわらずだ。

気候災害を見る私たちの姿勢には矛盾がある。大きく報道される出来事には関心を向ける一方、購買力を長期的に圧迫する現象にはあまり目を向けない。エルニーニョには知名度も歴史もあり、巨額の経済損失の推計もある。ラニーニャは目立たず進行する。この注目度の差が、世界の食料リスクの一部を見えなくしているのではないか。

ラニーニャはなぜエルニーニョより高くつくのか？

問題を理解するには、まず誤解を捨てる必要がある。ラニーニャは単にエルニーニョを逆転させた現象ではなく、経済的影響も自動的に正反対になるわけではない。

両者はエルニーニョ・南方振動（ENSO）という同じ気候システムに属する。赤道太平洋の海面水温の変動と、それに伴う大気の変化から成る。エルニーニョは温暖期、ラニーニャは寒冷期だ。その影響は太平洋を遠く離れた地域の降水量や気温も変え得る。

CNRSによると、エルニーニョは通常2～7年の間隔で発生する。一方、コファスはENSO現象の歴史的な周期を約2～3年としている。いずれも正確な予定表ではなく、農業経済がこうした気候変動に繰り返し直面することを示している。

見方を変えるきっかけとなったのが、ジル・デュフレノ、ウィリアム・ギン、マルク・プルロワの研究だ。両局面の経済的影響を調べ、長く過小評価されてきたリスクを明らかにした。寒冷期は、とりわけ食品価格を通じて、温暖期以上に世界経済を揺さぶる可能性がある。

ただし研究結果と、その完全な説明は区別すべきだ。CNRSの公開情報はこの比較を示すが、影響が大きくなる仕組みを正確に特定するには十分ではない。ラニーニャが必ず多くの作物を壊滅させ、常に強いインフレを引き起こすと断定するのは根拠を超える。

私の解釈では、最も劇的な現象が必ずしも最大の経済ショックを生むとは限らない。混乱の深刻さは、経済がどのような形で影響を受けるかにも左右される。農産物価格の変動を理解するうえで重要な違いだ。

太平洋の水温変化が買い物の値段に届く仕組み

一見すると、太平洋の水温とフランスで買うコーヒー一袋の価格は無関係に思える。しかし経済的な依存関係をたどると、両者はつながっている。

最初の連鎖は気候だ。海洋の異常が大気の循環に影響し、世界各地の雨、干ばつ、暑さの状況を変える。次は農業。作物は天候に敏感で、収穫量が落ちることもある。最後に供給へ、そして場合によっては価格へと影響が及ぶ。

コファスは、エルニーニョとラニーニャの双方が世界の農業生産に影響すると指摘する。ただし影響は一様ではない。ある地域の作物に不利な変化が、別の地域には好条件をもたらす場合もある。

したがってラニーニャがあらゆる場所で干ばつ、品不足、インフレを起こすと説明するのは誤りだ。問題はもっと複雑で、影響は地域ごとに異なり、経済的な結果は対象となる農産物によって変わる。

世界の食品価格は地球全体の生産量だけを反映するものではない。生産地域と、その供給に依存する地域の間にある微妙な均衡も映し出している。

この点を踏まえると、気候異常の強さを測るだけでは消費者への影響を予測できない理由が分かる。気象上の混乱と経済上の混乱は、同じ尺度では測れない。

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小麦・コーヒー・カカオ：注視すべき食品は？

小麦、コーヒー、カカオは、消費者が価格を気にする代表的な食品だ。しかし裏付けとなるデータなしに、ラニーニャに対する反応が同じだと考えてはいけない。

小麦：収穫量が焦点

小麦は気候と食料の関係を分かりやすく示す。生産地の天候が悪化すれば収穫量や供給量に影響する可能性がある。ただし価格への波及は多くの農業・経済要因に左右される。

現在の情報では、ラニーニャによって特に危険にさらされる小麦産地を特定できず、価格への影響も測定できない。必然的な因果関係として語るのは誤解を招く。

コーヒーとカカオ：市場ごとの検討が必要

コーヒーとカカオには別の問いがある。産地の気候変動は、加工され消費者に販売される商品の価格へどう伝わるのか。日常的に口にするものだけに、身近な問題だ。

しかし両市場に対するラニーニャ固有の影響を数値化したり、特に影響を受ける地域を確実に特定したりできるだけの精密なデータはない。気候への潜在的な弱さと、実際にラニーニャが原因の値上がりは区別すべきだ。

この区別は重要だ。コーヒー、カカオ、小麦の値上がりだけでは、ラニーニャの影響を証明できない。 あらゆる食品価格の上昇をその時々の気候現象に結びつけると、収穫、供給、その他の経済的圧力の役割が見えなくなる。

エルニーニョばかり注目されるのはなぜ？

エルニーニョは報道上、説明しやすいという利点がある。その名前は、12月ごろに太平洋の海水が温まり、漁獲量が減ることに気づいたペルーの漁師に由来する。昔から気候の大きな変化と結びつけられてきた現象だ。

経済的な損失推計も注目を集める。CNRSは科学誌『Science』に掲載されたダートマス大学の研究を紹介している。2023年のエルニーニョによる世界経済の損失は、2029年までに最大3兆ドルに達する可能性があるという。

確かに巨額だ。しかしラニーニャの損失が小さいことの証拠にはならない。これは特定のエルニーニョ事例の推計であり、二つの局面を直接比較した数字ではない。

同様に、ゴールドマン・サックスが引用した分析家は、スーパーエルニーニョのシナリオで2028年までに世界の農産物・食品価格が最大15.8％上昇する可能性を示した。これは温暖期についての条件付き予測であり、ラニーニャの予測ではない。寒冷期の影響を算出するために使うのは誤りだ。

注目すべきはこの情報の偏りだ。エルニーニョの数字は広く報道される一方、ラニーニャの経済評価は公共の議論で目立たない。しかし派手な統計がないことは、リスクがないことを意味しない。

不安をあおる予測に頼らずラニーニャに備えるには

まずENSO周期の推移を監視することだ。太平洋の水温観測と気象機関の分析は、局面の変化を理解するのに役立つ。ただし食品価格を直接予測する指標と混同してはいけない。

次に、農業への実際の影響を見る。生産地の天候、収穫状況、供給上の問題を追う必要がある。これらを結びつけて初めて経済分析の精度が高まる。

市場にとっては、エルニーニョだけに分析を絞らないことが重要だ。農業原料に依存する企業は、海水が冷えることを安定の保証とみなさず、複数のシナリオを検討すべきだ。

消費者に必要な慎重さは別だ。ラニーニャ発生の発表だけを理由に、小麦やコーヒー、カカオを買いだめするよう勧めるのは適切ではない。現時点では確実な値上がりも時期も示されていない。

本当に必要なのは、気候リスクの伝え方を変えることかもしれない。最も劇的な現象ばかり探すのではなく、繰り返す異常が農業と経済の仕組みにどう広がるかを考えるべきだ。ラニーニャは、危険の正確な規模が不明でも、目立たない現象に十分な警戒が必要だと教えてくれる。

よくある質問

ラニーニャの経済的影響がより大きくなる理由は？

経済学者ジル・デュフレノ、ウィリアム・ギン、マルク・プルロワはENSOの両局面の経済的影響を研究した。CNRSが紹介した結果は、特に食品価格への影響がラニーニャのほうが大きい可能性を示す。ただしその仕組みは、一般的な法則と断定できるほど詳しく解明されていない。

影響を受けやすい食品や地域は？

ENSOに伴う気候の乱れは世界各地の農業生産に影響し得る。食品価格を考える際、小麦、コーヒー、カカオは注目に値するが、現状の情報ではラニーニャへの弱さを順位づけできない。最も危険な地域の信頼できる一覧も作れない。

市場や消費者はどう備えればよい？

ENSOの局面、産地の天候、供給状況を監視することが有効だ。ただし、どれか一つの指標だけで小麦、コーヒー、カカオの価格を予測することはできない。消費者はラニーニャの発表を、家計負担がすぐ増える確実な兆候と考えるべきではない。

ラニーニャは常にエルニーニョより危険？

いいえ。紹介した経済研究はラニーニャの影響がより大きい可能性を示すが、すべての寒冷期がすべての温暖期より高くつくとは証明していない。気候の乱れの強さや農業への影響は変わるため、個別に評価する必要がある。

出典